スーダン : 無実の可能性ある9人の処刑で死刑制度の欠陥が浮き彫りに

アムネスティ発表国際ニュース

2009年4月14日

スーダン : 無実の可能性ある9人の処刑で死刑制度の欠陥が浮き彫りに

スーダン政府は無実の可能性のある9人の人びとを処刑した、とアムネスティ・インターナショナルは本日述べた。これは、拷問されて犯行を自白し、殺人罪で有罪判決を受けた9人の男性が処刑されたことを受けたものである。

4月2日、スーダンの憲法裁判所は、2006年9月に新聞編集者モハメド・タハを殺害したとして有罪となった9人の男性の死刑判決を承認した。

彼らは、拷問されて殺人を自白し、強制的に署名させられた自白調書が法廷に提出されたと語っていた。法廷では全員が自白を撤回した。しかし、それでも控訴審はこの自白を証拠として採用し、死刑判決を言い渡した。

弁護人は拷問の申し立てについて調べるため医師の診察を求めていた。被告人の多くに拷問の傷跡があったにもかかわらず、診察は認められなかった。

「この9人の人びとを処刑したことは許しがたいことである。彼らは恣意的に逮捕され、拷問され、不公正な裁判にかけられた。死刑のような取り返しのつかない刑罰の適用によってどのようなことが起きるか、今回のケースはそれを示す悲劇的な例である。スーダン政府は今すぐに死刑を廃止すべきである」と、アムネスティ・インターナショナルのアフリカ部副部長タワンダ・ホンドラは述べた。

背景情報：
昨日スーダンで処刑された9人の名前は以下の通り。
イシャク・モハメド・サノウシ、アブデル・ハイ・オマール、ムスタファ・アダム、モハメド・ビルジド、ハッサン・アダム・ファデル、アダム・イブラヒム、ジャマレディン・イサ、アブデル・マジド・アリ・アブデル・マジド、サビール・ハッサン。

スーダン：援助団体がダルフールから追放され220万人が危機に

アムネスティ発表国際ニュース
2009年3月5日

アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
http://www.amnesty.or.jp/

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スーダン：援助団体がダルフールから追放され220万人が危機に
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スーダン政府が昨日10以上の援助団体の追放を決定したことを受け、アムネスティ・インターナショナルは本日、220万人が飢餓と病気の危機に直面していると警告した。追放された団体は、オックスファム、ケア、 セーブ・ザ・チルドレン、国境なき医師団などである。

「何百万という人びとが危機にさられており、政治ゲームをしている時間などない」と、アムネスティのアフリカ部副部長タワンダ・ホンドラは述べた。「これらの援助団体は、弱い立場に置かれた200万人以上のために人道援助を行っているのだ」

「これらの援助団体を追放することによって、スーダン政府はダルフールのすべての民間人を事実上人質に取っている。これは、アフリカ連合、アラブ連盟、国際社会全体が最も強い言葉で非難すべき挑発的行為である」

スーダン政府による援助団体の追放は、国際刑事裁判所（ICC）がスーダンのオマール・アル・バシル大統領に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を出すことを決定した直後に起きた。他のいくつかの援助団体は、資産や機材を没収・凍結されている。

「過去6年間にわたりこの紛争の影響を受けてきたダルフールの人びとは、今度は逮捕状に応戦する自らの政府によって罰せられている」と、タワンダ・ホンドラは述べた。

「スーダン当局はただちに、主要な人道支援団体の追放と業務停止命令を撤回し、人道支援活動の遂行を許可しなければならない。他の選択技は絶対に考えられない」

本日、アフリカ連合は緊急会議を開き、逮捕状について協議した。アラブ連盟は昨日会議を開き、アル・バシル大統領との連帯を表明している。アムネスティ・インターナショナルは、アフリカ連合の平和・安全保障理事会に対し、特別聴聞会を開き、援助団体がダルフールに戻ることを保証するという観点に立ってこの問題を検討するよう要請した。

「いかなる国でも同じだが、スーダン政府は国際人道法上、自国の人びとが国際支援を受けられるよう保証する義務がある。大統領に対する逮捕状の有無は、この問題にまったく関係ない」と、タワンダ・ホンドラは強調した。

＊編集者への注意：スーダンもすでに批准している経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）によれば、スーダン政府は、自国の市民の経済的、社会的、文化的権利を侵害するような行為を自制する義務があり、義務を果たせないようであれば国際的支援を求めなければならないことになっている。

スーダン：アル・バシル大統領の逮捕を求める

アムネスティ発表国際ニュース
2009年3月4日

アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
http://www.amnesty.or.jp/

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スーダン：アル・バシル大統領の逮捕を求める
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本日、国際刑事裁判所(ICC)はスーダンのオマール・アル・バシル大統領に対し、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行した。この決定を受けアムネスティ・インターナショナルは、アル・バシル大統領は裁判を受けるために速やかに出頭しなければならない、と述べた。

「法は明白である。アル・バシル大統領は自らを弁護するためにICCに出廷しなければならない。もし彼がそれを拒否するのなら、スーダン当局は彼を逮捕しICCに速やかに引き渡さねばならない」。アムネスティ事務総長アイリーン・カーンはそのように述べた。

スーダン国家元首に対して本日出された逮捕状は、30万人以上が殺害され、数千人が強かんされ、数百万人が避難民となったこの紛争において、かつてない大きな動きである。

「この発表は、ダルフールと、そして世界のあらゆる国々にとって、重要なメッセージである。それは、人権侵害の容疑者は、たとえどれほど強大な権力を持っていようとも、裁きにかけられるというメッセージである」と、アイリーン・カーンは述べた。

現在スーダンの憲法では、国家元首はその在職中、刑事訴追から免責されることになっている。しかしながら国際法では、人道に対する罪および戦争犯罪に対する免責は認められていない。

スーダン当局は、スーダンに対してICCに協力するよう命じた国連安全保障理事会決議第1593号(2005年)によって、ICCの逮捕状で名指しされた人間は誰であれ逮捕しなければならないという法的義務を負っている。

アル・バシル大統領がスーダンから出国した場合、彼が入国した国の政府は、逃亡者として彼をただちに逮捕してICCに引き渡す義務があり、大統領に安全な避難場所を与えてはならない、とアムネスティは述べた。

「あらゆる人間は法の下にある。もしあなたが犯罪の容疑で起訴されたならば、裁判所に出廷しその嫌疑に向き合わなければならない。アル・バシル大統領は国際刑事裁判所において、その機会を得るだろう」とアイリーン・カーンは語った。　

＊編集者のための注:
国際刑事裁判所はダルフール紛争に関して、アル・バシル大統領に対する案件に加え、その他に2つの事件を捜査している。

・2007年4月、ICCは戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で、スーダン政府のアーメド・ハルン大臣とジャンジャウィド民兵の指導者アリ・クシャイブに対する国際逮捕状を発行した。スーダン政府はこれまでのところ彼らの逮捕もICCへの引き渡しも拒否している。
・2008年11月20日、ICC検察官は、ダルフールで活動する反政府武装勢力の司令官3人に対する逮捕状をICCに申請した。検察官は3人の氏名を公表しなかった。この司令官たちは、2007年12月のアフリカ連合スーダン派遣団(AMIS)への攻撃について、戦争犯罪で起訴されている。この攻撃では、平和維持部隊の隊員12人が殺害されている。

スーダン・ダルフール：ムハジェリアの人びとを見捨ててはならない

アムネスティ発表国際ニュース
2009年2月3日

アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
http://www.amnesty.or.jp/

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スーダン・ダルフール：ムハジェリアの人びとを見捨ててはならない
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アムネスティは本日、国連・アフリカ連合合同平和維持軍（UNAMID）が、ダルフール南部の町ムハジェリアで避難している民間人たちを見捨てることがあってはならないと訴えた。

ムハジェリアを支配している正義と平等運動（JEM）と政府との間の数週間にわたる戦闘の後、民間人数千人がこの町のUNAMID駐屯地へ保護を求めた。

「UNAMIDの平和維持軍はムハジェリアの人びとを守らなくてはならない。紛争の両当事者によって普通に暮らしている民間人が殺され、強かんされ、強制的に立ち退かされることが続いている。UNAMIDは、絶対に、人びとを危険の中に置き去りにして撤退してはならない」と、アムネスティのアフリカ部副部長タワンダ・ホンドラは述べた。

「私たちは、平和維持軍がムハジェリアに残り、民間人を保護するという確約を求めている」

スーダン政府は、2日にムハジェリア近くのJEMの拠点に向けて空爆を開始する前に、UNAMIDがムハジェリアから撤退するよう求めた。スーダン国軍とその同盟勢力の民兵は、過去、無差別に空爆を行いダルフールの民間人を攻撃している。これは国連決議1591に反している。

「もしUNAMIDの平和維持部隊がムハジェリアから撤退すれば、過去にシルバ、サレア、アブスルジュにおいて行われたような、民間人に対する無差別攻撃が繰り返される可能性がある」と、タワンダ・ホンドラは強調した。「その作戦では、115人以上の死者を出し、3万人以上が避難する結果となった。さらに、国連と人道支援機関は数カ月にわたり同地に入ることを許されなかった。UNAMIDはこのような事態を再び許してはならない」

スーダン政府は、民間人を保護する義務と、民間人を過度に危険にさらす軍事作戦を行ってはならないという義務を負っている。紛争両当事者が直接または無差別に民間人を標的とすることは、国際人道法違反にあたる可能性がある。

今回の戦闘後、多くの人道支援機関が職員をムハジェリアから退避させた。

背景：
ムハジェリアは、2週間以上にわたり正義と平等運動（JEM）と政府軍の戦場となっている。軍事衝突によって、ムハジェリアの人びとは、ダルフールにおけるこの1年余りの中で最悪の暴力にさらされている。

2009年1月半ば、ムハジェリアの町は、スーダン解放軍（SLA）のミニ・ミナウィ派からJEMの手に落ちた。ミニ・ミナウィ派は元々反政府勢力であったが、政府とダルフール和平合意（DPA）を結んでいた。

国連によると、ダルフールではこれまでに30万人以上が死亡し、2003年2月に紛争が始まって以来、220万人以上が国内避難民となっている。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=595

オバマ大統領へのアピール

現在アムネスティUSA支部では、オバマ大統領宛てにダルフール紛争について行動を起こすように求めるアピールをしています。英語のページですが宜しければご参加ください。

要請している内容は以下のとおり。
暴力、飢餓、病気からの民間人の保護
国連・アフリカ連合(AU)合同部隊(UNAMID)平和維持部隊の十分で迅速な配置
被害者の正義および加害者の説明責任
スーダン全土の持続可能な平和

こちらのページから参加できます。
http://takeaction.amnestyusa.org/siteapps/advocacy/index.aspx?c=jhKPIXPCIoE&b=2590179&template=x.ascx&action=11603&tr=y&auid=4469197

ダルフールの背景

ダルフールの背景

(アムネスティUSA支部のDarfur Now Film Guideより)

2003年2月、2つの反政府武装勢力であるスーダン解放軍(SLA)と正義と平等運動(JEM)が、スーダン政府が遊牧民による襲撃から地元の村人を守っていないことやこの地域の経済的周縁化に抗議して、政府軍部隊を攻撃した。2003年3月、スーダン政府はジャンジャウィードと呼ばれる代理民兵の武装化を含む軍事攻撃でこれに応じた。

ダルフールにおける紛争は、組織的で広範な殺人・拷問・強かん・誘拐・略奪・強制失踪を含む、多くの想像できうるなかで最悪の人権侵害を引き起こしている。家屋や村すべてが完全に燃やされている。農作物や牛の窃盗や故意の破壊も蔓延している。数十万人もの民間人が殺害された。ダルフールの約260万人の民間人が家を逃れ、そのうち24万人はチャド東部で難民として正式に記録された。約17万人のチャドの民間人もまた家から避難した。

400万人以上の民間人が、これはダルフールの全人口の3分の2である、この紛争によって影響を受けている。SLAやその他の反政府勢力を含む、紛争のすべての当事者は人権侵害を犯している。しかしスーダン政府や政府の支援を受けたジャンジャウィードは組織的かつ広範な人権侵害に対する主な責任がある。

ダルフール紛争はチャド東部および中央アフリカ共和国(CAR)北東部に各国における既存の不安定さを高めながら飛び火している。ダルフールと同じように、殺人・拷問・強かん・誘拐・強制失踪・略奪・財産の破壊を含む、組織的な人権侵害がチャド東部とCAR北東部で起きている。チャド東部の民間人は増大する計画的で標的とされた攻撃に苦しんでいる。村々は略奪され破壊され、住民は強制的に追い出された。不安定な状態の風潮はコミュニティにおける民族間の緊張を高めている。

スーダン野党指導者が逮捕される

スーダン野党指導者が逮捕される

アムネスティ国際ニュース(2009年1月16日)

スーダンの野党指導者が、国際刑事裁判所(ICC)に出席するようにそしてダルフール紛争において犯された国際法の下の犯罪への自らの責任に向き合うように、スーダン大統領に要請した後に逮捕された。

ハッサン・アル・ツラビ(人民国民議会党(PCP)の指導者)は、スーダンの国家諜報安全保障機関(NISS)の武装した職員によってハルツームの彼の自宅から1月14日に連れ去られた。彼はそれ以降隔離拘禁されており、起訴もされていない。

アル・ツラビの逮捕は、彼がPCPの事務所でジャーナリストに話をした2日後に起こった。彼はジャーナリストたちに、アル・バシル大統領はICCに出席し、スーダンのさらなる国内危機や崩壊を救うために裁判を受けるべきだと話した。

彼は、アル・バシル大統領が政権を握ったことで、殺害、強かん、強制退去および村の焼失といった犯罪に政治的責任があると言った。これらの犯罪は2003年の紛争が始まって以降ダルフールで起きている。

ツラビは、スーダンにおいて表現の自由という権利を平和的に行使しただけで拘禁された、人権活動家やその他の一連の人びとのうちの最新の人間である。逮捕され拘禁された人の中には拷問され、虐待された人もいる。

これらの逮捕は2008年7月14日以降にとくに起きている。その日、ICC主任検察官ルイス・モレノ・オカンポは、アル・バシル大統領に対するジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪という10の訴因の逮捕状を発行した。

アル・ツラビの家族も彼の弁護士も、彼の逮捕の理由を公式に連絡されていない。彼の家族は、彼がどのように取り扱われているのか、あるいは、彼の健康がどのような影響を受けているのか分からない。最初NISS拘禁センターに拘留された後、アル・ツラビはハルツームのコバー刑務所に移送された。

彼の家族は、最初はNISS拘禁センターまで彼を追ったが、彼と一緒に入ることを認められなかった。NISSは、その後家族が彼に彼の薬や特別の食物を渡すための、面会の許可を拒否している。アル・ツラビは77歳になるところであり、薬や特別食が必要である。

アムネスティ・インターナショナルは、アル・ツラビの逮捕は彼が1月12日にジャーナリストに話した内容に応えて実行された恣意的なものであると考えている。アムネスティはスーダン政府にハッサン・アル・ツラビをはっきりと犯罪で起訴するか、彼を直ちに釈放するかを行なうように要請する。またアル・ツラビにすぐに家族との面会や法的代理人、彼が必要な医療措置を許可するように要請する。

アムネスティは、また表現の自由や集会の自由といった自らの権利を平和的に行使した人権活動家や野党関係者への嫌がらせや違法な逮捕をすぐに中止するように要請する。

アル・ツラビは、オマル・アル・バシル大統領が権力を握った1989年のクーデターにおける重要人物のうちの1人であった。彼は1990年代終わりに大統領と不仲となっている。

彼は2001年2月から5月までコバーに投獄された。その後大統領令によって恩赦となる2003年10月まで自宅軟禁となった。彼は裁判にかけられなかった。彼は2004年から2005年にも再び投獄された。

スーダン : 停戦宣言はダルフールに具体的な改善をもたらすものでなければならない

アムネスティ発表国際ニュース
2008年11月12日

スーダンのオマール・アル・バジル大統領が、ダルフール地域における即時停戦を発表したことを受け、アムネスティ・インターナショナルは本日、すべての紛争当事者が、この停戦をダルフールの住民保護のための具体的改善を実現する機会と捉えるよう呼びかける。

「この紛争において停戦宣言は何度も出されてきたが、いずれもダルフールの住民には何の変化ももたらさなかった」とアムネスティのタワンダ・ホンドラ・アフリカ・プログラム担当者は述べた。

「ダルフールの人びとは、武装集団や盗賊、スーダン国軍の一部に翻弄され続けている」

「ダルフールの人びとが切望しているのは安全であり、それを実現するのはスーダン政府と国連・アフリカ連合合同部隊（UNAMID）の責任である」

UNAMIDは2008年初頭からダルフールで平和維持活動をしているが、同地域に広がる暴力の波を止めることができていない。

2003年に勃発したダルフール紛争で、これまでに少なくとも一般市民30万人が殺され、数千人が強かんされ、数百万人が強制移住させられた。アムネスティは、これら人権侵害の加害者を裁判にかけるよう求めている。

「同盟する民兵と武装対立勢力の支援を得たスーダン国軍による、一般市民に対する意図的で無差別な攻撃は、戦争犯罪である」とホンドラは語った。

人道支援の車両やその活動拠点は頻繁に攻撃され略奪の被害を受けており、数百万もの一般市民に対する支援に悪影響を与えている。アムネスティは、緊急に必要な人道支援活動の安全を確保するための対策を講じるよう求めている。

「一般市民を守り、緊急に必要な人道支援を行うには、深刻な資源不足の状態で活動しているUNAMIDを強化し十分な人員を配置する必要がある」

「停戦宣言だけでは十分ではない。ダルフールの人びとはあまりにも長い間、安全と正義を待ち続けてきた。国際社会はダルフールの人びとが待ち望む安全と正義を実現するために十分な活動をしてこなかった。今こそが、それを実行する時である」とホンドラは強調した。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=546

世界人権宣言60周年と人権パスポートについて

1948年12月10日世界人権宣言は生まれました。
アムネスティ日本のHPに世界人権宣言60周年のページもあります。
人権パスポートは大人気で品切れになりそうなので、上映会用に確保しました。
大阪以外にも各地で記念イベントがありますので、ぜひご参加ください。

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世界人権宣言60周年

世界人権宣言は、私たち一人ひとりを守るためのものです。
アムネスティ・インターナショナルは、人権を守る人びとが心をひとつにできるよう 「人権パスポート」をつくりました。
ここには、世界人権宣言がやさしい日本語で書かれています。
あなたもこれを読んで、宣言に署名してください。
そして、いつもポケットに入れて持ち歩きましょう。

http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=1942

アムネスティレポートのご紹介

ついでにアムネスティの報告書も。

毎年年次報告書を発行しています。スーダンの箇所については、上映会資料として配布します。

世界の人権2008 アムネスティ・レポート (アムネスティ・レポート) 
『アムネスティ・レポート 世界の人権』編集部

内容紹介
アムネスティの人権報告書2008年度版の日本語版。150カ国の2007年中の人権状況を網羅している。日本ではこれらの情報はマスコミに報道されない。私たちはなんと様々な事柄から隔離されていることか。しかし、世界の人権状況は経済に政治に多大な影響を与える。日本でも企業が、グローバル化におけるリスク回避の要件としてようやく人権に注目し始めた。私たちも、好むと好まざるにかかわらず、世界の人びととのつながりは避けられない。世界で起きていることで、私たちに関係のないことなどないに等しいと、この報告書は伝えている。